弊法人の得意とする実態調査により抜本的に医療事業経営を見直してみませんか？

毎月の試算表はスピーディーに作成し、経営者様のニーズにタイムリーにお応えしていきます。

毎月の試算表のほか分析表などの資料を用いて、税務・会計面から医療法人の経営基盤の安定化の施策まで経営全般のご相談にお応えいたします。

一般的な税務・会計のご相談のみならず、将来を見据えた事業の承継、財産の承継をお考えの経営者様のご相談まで幅広くご支援させていただきます。

医療法人の設立には都道府県知事の認可、法人の登記が必要となっています。
医療法人の設立に関しまして、次のようなご支援をいたします。

新たに医療法人の設立をご検討されている方はお気軽にご相談ください。
弊法人のスタッフが法人化のメリット・デメリットをはじめとして親切、丁寧にご説明いたします。

平成18年6月の医療法の改正により、医療法人の区分が次のように変わりました。
医療法改正後は、一般の医療法人と社会医療法人の設立のみ可能となっています。そのうち社会医療法人は、より公益性の高い医療法人のみ認められています。弊法人では、こうした医療法の改正に対応した医療法人の移行支援なども行っております。

まずはお気軽にお電話下さい。お問い合わせ頂いても、ご契約を強制することは一切ございませんのでご安心下さい。一般的なご質問もご遠慮なく。