HOME > 企業再生支援
  • トップページ
  • 業務案内
  • 社会福祉法人の方へ
  • 相続・事業承継支援
  • 事務所案内
  • 事務所の特色
  • 報酬体系
  • 業務実績
  • セミナー情報
  • お問合せ
  • 採用情報
  • 海外事業展開支援業務
企業再生支援

企業再生支援

・営業キャッシュフローが出る体制に出来れば事業の再構築の糸口を見出せます。
・会社再生を真剣に考えられている経営者様のご相談をお待ちしております。

企業再生支援の流れ

ご相談

会社の現状分析
・財務デュー・デリジェンス
財務的実態を把握
実態貸借対照表、実態損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の作成。

・事業デュー・デリジェンス
業績悪化原因分析
会社の強み弱みを事業や製品、利益を生み出すプロセス、人材・技術などの内部資源の3つの方向から主として分析
→利益を出せる事業、商品か。人や技術はあるか。経営者の熱意はあるか。

事業再構築計画立案
■解決策の検討、経営改善計画書の作成


■借入金返済計画

・リスケジュール(金融機関に一定期間返済の猶予・条件変更のお願い)

  →急激な市況の変化などによる一時的な危機の場合に進めやすい

例)一定期間返済猶予をお願いし、その後10年程度の返済期間に条件変更していただき、その間に経営改善を進めるケース

・債権カット、DES(債務の株式化)、DDS(債務の劣後化)

 

  →金融機関様に強力に支援していただく方式。メイン行の判断が重きをなすケースが多い。
  (株)整理回収機構(RCC)を利用する場合もある。

例)経営者がスポンサーを捜してきて事業譲渡や会社分割を行い、スポンサーが経営をしていくケース
  金融機関から債権を一部カットしていただき、残額をスポンサーの支援を受けた会社が返済していくケース
  メイン行が支援体制を作り、DESなどを行い、下位行の返済を実質的に返済保証する形式で下位行の同意を得るケース

■タックスプラン
・不良資産の損金性、債務の免除益課税に対する綿密な検討。

■金融支援の条件
・3年から5年程度での債務超過の解消、通常黒字化
・10年から15年での借入金の返済能力
・債務免除益などに対する課税なし
・経済合理性

モニタリング
・計画成立後の達成度のモニタリング、中長期的なコンサルティング
・再生の期間は、金融支援まで1ヶ月から1年程度。その後のモニタリングは数年継続